多重債務を弁護士に無料相談！借り入れを全額返済する賢い解決法は？

法定利息の引き直しをすることで借金の減額を行ないます。
2007年以前の消費者金融では貸し出し時に法外な利息が設定されていることも多々ありました。
多重債務の交渉には弁護士や司法書士などの専門家に依頼することが大切です。
アコムやプロミスなどの消費者金融から、実際に過払い金の返還を受けた人は少なくありません。

あなたの希望に合った支払い方法を選びましょう。
それぞれの質問に対して回答すると、どれが最適な選択肢なのかが見えてきます。

Q1.絶対に処分したくない自宅などの財産を持っていますか？

　　財産を持っていない方　　⇒　自己破産へ
　　財産を処分したくない方　⇒　Q2の質問へ

Q2.家族と同居していて、内緒で借金の減額を行ないたいですか？

　　家族に内緒で減額したい　⇒　任意整理へ
　　家族と協力して作業を進めたい　⇒　個人再生へ

特定調停とは

自己破産のメリットは？

・債務を全額免責にできます。
・家電などの生活必要品はそのまま使い続けることができます。
・年金をもらっている方や生活保護の方は、受給が制限されることはありません。

自己破産のデメリットは？

・自宅などの財産が処分されます。

・弁護士、司法書士、税理士、生命保険募集人などの一部の職業が制限されます。
　医療に携わる医師、看護師、薬剤師などは制限は受けません。
　職業の制限を受ける期間は免責を受ける数か月程度なので負担は小さいです。

・99万円以下の現金や、20万円以下の預金は処分されます。

・ギャンブルや過度な浪費が借金の理由の場合は、自己破産を受けられません。
　個人再生か任意整理を検討しましょう。

クレジットカードやカードローンの審査が厳しくなる

自己破産を行うと信用情報機関に事故情報として登録されます。
一般的にブラックリストと呼ばれるものです。

個人再生のメリットは？

・借金の額に応じて以下の金額まで大幅に減額されます。

借入の総額	100万円以下	100万円～500万円	500万円～1,500万円	1,500万円～3,000万円	3,000万円～5,000万円
減額後の金額	全額	100万円	借金総額の5分の1	300万円	借金総額の5分の1

自宅を手放さずに減額可能

・車はローンが支払い済かどうかによって対応が変わります。
　支払い済であれば持ち続けることができます。
　まだローン返済中であれば手放す必要があります。

・ギャンブルや浪費などの理由に関係なく個人再生を受けることができます。
　借金の理由に条件がある自己破産とは異なります。

・職業の制限を受けません。

・家族には大きな影響がありません。

個人再生のデメリットは？

・個人再生を受けるためには2つの条件を満たす必要があります。
　　1．減額後の債務を3年以内に返済できる返済能力があること。
　　2．住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下であること。

・信用情報に事故情報が5年間から10年間掲載されます。
　その間は新規のローン借入ができなくなります。
　長い期間ではないので大きな負担にはならないでしょう。

・国の機関紙である官報に名前と住所が載ります。
　官報を読む人は少ないので、周りにバレる危険は少ないです。

任意整理のメリットは？

・裁判所への申請などがないため、自己破産や個人再生と比べて煩雑な手続きはなく簡単に行えます。

・裁判所を活用しないため自由度の高い交渉が可能です。
　たとえば債権者の一部のみを対象とした減額交渉もできます。

・手続きが完了した後の将来の利息が免除されます。
　元本が返済対象になるので借金額が大きい人の大きな手助けとなります。

・利息制限法に基づいて借金の減額を行ないます。
　法律で定められた以上の金利の返済をしている場合は、払い過ぎた金額を請求できます。

利息制限法とは？

お金の貸し借りにおいて、定められた上限を超える利息分については無効とできる制度です。
金利の上限は以下のように定められています。

借入額	10万円未満	10万円～100万円	100万円以上
金利の上限	年20％	年18％	年15％

・自己破産と違い、職業や資格の制限を受けることがありません。

・自己破産や個人再生と違い、官報に掲載されることがありません。
　官報自体が一般の人は読まないため周りにバレる可能性は低いです。
　それでも可能性はゼロではないので、心配な方は任意整理が良いでしょう。

任意整理のデメリットは？

・信用情報に事故情報として登録されます。
　その結果、5年間はクレジットカードの作成や新規の借入ができなくなります。

・任意整理は自己破産や個人再生のように強制的に借金の減額を行なう訳ではありません。
　利息制限法に基づいて払い過ぎた金額の返金を行なうことを主としています。
　そのため、自己破産や個人再生と比べて減額の効果は小さいです。

特定調停のメリットは？

安い費用で手続き可能

弁護士や司法書士などの専門家へ依頼しないため、費用は安く済みます。
債権者1社あたり500円ほどで手続きできます。

自由度の高い債務整理が可能

任意整理と同じように比較的自由な形で交渉が可能です。
複数の債権者がいる場合、自分が交渉したい相手とのみ話し合うことができます。

将来発生する利息が免除される

今後発生する利息は免除されます。
手続き後は元本の返済のみに集中することができます。

ギャンブルが理由の場合も対応可能

自己破産と違い、ギャンブルや過度な浪費によって手続きが拒否されることはありません。

特定調停のデメリットは？

裁判所に何度も足を運ぶ必要がある

手続きを全て1人でする必要があります。
裁判所へも定められた日・時間帯に複数回行かなければいけません。
働いている場合は会社を休んで行くことになるため、負担は小さくないでしょう。

一定の収入があることが条件となる

特定調停の手続き後は、3年から5年かけて残債を返済していきます。
つまり、その期間で返済できるレベルの給料を得る必要があります。

信用情報に事故情報として登録される

いわゆるブラックリストと言われるものです。
信用情報に傷がつくと、5年から7年は情報が残り続きます。
掲載されている間は銀行からの融資、クレジットカード作成、カードローンが難しくなります。

調停がうまくいくとは限らない

特定調停では裁判所を活用しますが、あくまで仲裁としての位置づけです。
交渉をするのは自分自身です。
お金を貸し出した業者との話し合いで合意が得られなければ不調となります。

その場合は損害遅延金を支払わなければなりません。
また、話し合いをするのが本人（専門家ではない）ため、債権者が協力的でないこともしばしばあります。

調停を破ると差し押さえになり得る

債権者と無事に和解までいくと、調停成立となります。
成立後は裁判所で決まった内容は必ず守らなければなりません。
なぜなら調停書は裁判の判決と同じ効力を持つからです。

「〇年以内に返済する」という調書に関わらず返済できないと、財産は差し押さえられてしまいます。」

多重債務の借り入れは一本化した方が良い？

「おまとめローン」という言葉をCMで聞いたことがあるかもしれません。
これは複数の業者から借りた借金を、借り換えることで一本化する方法です。

おまとめローンのメリット

・管理が楽になる
・金利が安くなる可能性がある

おまとめローンのデメリット

・金利が安くならならない可能性がある
　　多重債務をしている人は返済の可能性が低いと見なされやすいです。
　　結果として、借り換えの前よりも金利が高くなる危険性があります。
・過払い金請求できずに損をする可能性がある
　　消費者金融で借入をしている場合、通常利息よりも高い金利で借りている可能性があります。
　　その場合は過払い金の請求が可能です。
　　ですが、おまとめローンの場合は返還請求をしないままに残額を全額返済します。
　　そのため、減額する機会を失って損をしてしまう可能性があります。

多重債務の弁護士費用は？

債務整理の種類によって費用は異なります。

自己破産の相場

30万円～50万円

個人再生の相場

40万円～60万円

任意整理の相場

着手金　　：債務先1件あたり3万円～4万円
報酬額　　：債務先1件あたり3万円～4万円
減額報酬　：減額できた金額の10％～20％
過払い報酬：取り戻しせた金額の20％～25％
その他費用：5千円～3万円

Q ＆ A

多重債務の融資は債務整理後は難しくなる？

3つの債務整理のどれを選択した場合でも、信用情報機関に事故情報として掲載されます。
事故情報の掲載が抹消されるまでの5年から10年は、新規の融資は難しくなります。
債務整理後に一括返済をした場合でも掲載期間は変わりません。

国民生活センター・消費生活センターはどんなところ？

国民生活センターは法人で国の行政機関のようなものです。
一方、消費生活センターは各地方自治体が管轄となります。
どちらも無料で利用することができます。

専門家に相談する前に、身近な存在として話を聞いてほしいという方は利用しても良いと思います。
ただし、国民生活センターはあくまで「相談窓口」である点にはご注意ください。
実際の債務整理を行なうことはできません。
詳しくはそれぞれのホームページをご確認ください。

多重債務は弁護士と司法書士のどちらに相談するべき？

借金減額にあたり、個別の債務額が140万円以下かどうかで専門家の対応に違いがあります。

	弁護士	司法書士
140万を超える訴訟	〇	×
140万以下の訴訟	〇	△ ※認定司法書士のみ可能

個別の債務額が140万円を超える場合は、司法書士には制約があります。
交渉権や訴訟のための代理権がありません。
その場合は債務者自身が行動する必要があります。

一方で弁護士は金額の大きさに関係なく、全ての法的交渉が可能です。

「多重債務を無料相談」おすすめの事務所ランキング

弁護士法人東京ロータス法律事務所

費用 4.0

サービス 4.0

熟練度 5.0

全国対応相談料無料分割払い対応闇金対応

費用：

全体として安め　

代表弁護士：　岡田優仕
所属司法書士会：　東京弁護士会（会員番号11528）
所在地：　東京都台東区東上野1丁目13番2号
　成田第二ビル2階

たとえば任意整理の着手金が3万円、個人再生が70万円のような事務所も少なくありません。

管理人のレビュー

弁護士法人東京ロータス法律事務所の全国対応は実際に相談者のところに出張面談に来てくれます。
電話やメールと比べて、直接顔を見て相談できる安心感は段違いです。

費用	4.0
サービス	4.0
熟練度	5.0

任意整理	個人再生	自己破産
着手金：1社あたり2万円報酬額：1社あたり2万円減額報酬：10万円過払い報酬：20% その他費用：5,000円	20万円～40万円 ※個人差があります。	25万円 ※個人差があります。

弁護士法人SALUTE法律事務所
代表弁護士：水野正晴
所属弁護士会：東京弁護士会　第15165号
所在地：東京都新宿区新宿1-9-2 ナリコマHD新宿ビル 6階

債務LADY
代表司法書士：　金井一美（認定司法書士）
所属司法書士会：
　　大阪司法書士会（会員番号3137号）
簡易裁判所訴訟代理認定番号：
　　法務大臣認定第612044号
所在地：　大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518

見出し

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